通る補助金ラボ

現役の中小企業診断士が監修

あなたの事業に合う補助金が、
無料でわかる。

御社の事業に使える補助金を選定し、何に・どう使えるかまで、48時間以内にわかりやすい提案書としてお送りします。

公募中の制度だけではありません。例年の公募実績から次回が見込まれる制度も含めてご提案するので、早い段階から準備を始められます。

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御社におすすめの

補助金提案書

御社に使える補助金を厳選
何に・どう使えるか(活用方法)を明記
申請スケジュールと支援内容を整理

運営:池田計画合同会社/中小企業診断士 池田哲郎

補助金・助成金を探す

中小企業・個人事業主が使える補助金・助成金だけを集めたデータベースです。 「探す」で終わらせず「通す」まで、現役の中小企業診断士が運営しています。

掲載

9,718

公募中

4,448

2026/09/05 更新

地域・市区町村のかっこ内は公募中の収録件数です

利用目的(複数選択可)タイトル・目的タグに基づく自動分類です

国の主要制度は公式ポータルの公募回を別系統で照合しています。

公募中全国中小企業庁申請期間: 2026/09/29締切まで23日

デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)

上限450万円

公募予定全国中小企業庁申請期間: 2026/09/302026/10/30

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

上限金額未定

公募中全国中小企業庁申請期間: 2026/08/18

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)

上限1,500万円

公募中全国総務省申請期間:

ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)

上限5,500万円

公募中全国中小企業庁申請期間: 2026/08/14

小規模事業者持続化補助金

上限金額未定

例年公募の主要制度(現在は公募していません)

例年公募の実績がある制度です。次回の公募は未発表のため、必ず公式の発表をご確認ください。

例年公募・次回未発表中小企業庁

中小企業省力化投資補助金(一般型)

直近の公募実績: 第7回(締切 2026年7月)/過去9回公募 ※次回も同条件とは限りません

直近回の実績: 上限額 要確認/補助率 要確認

例年公募・次回未発表観光庁

地域一体となった観光産業の効率化支援事業(事業者公募)

直近の公募実績: 令和7年度補正予算 事業者公募(締切 2026年6月)/過去3回公募 ※次回も同条件とは限りません

直近回の実績: 上限額 要確認/補助率 要確認

例年公募・次回未発表観光庁

海外教育旅行の促進及びプログラムの付加価値向上事業

直近の公募実績: 令和8年度 公募(締切 2026年7月)/過去3回公募 ※次回も同条件とは限りません

直近回の実績: 上限額 要確認/補助率 要確認

例年公募・次回未発表農林水産省

飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業(飲食業労働生産性向上支援補助金)

直近の公募実績: 令和7年度補正予算 公募(締切 2026年5月)/過去7回公募 ※次回も同条件とは限りません

直近回の実績: 上限額 要確認/補助率 要確認

例年公募・次回未発表中小企業庁

事業承継・M&A補助金

前回公募: 2026年7月 ※次回の公募は未発表です

タイトル・目的タグに基づく自動分類です

業種ラベルはjGrantsの正式表記に合わせています。

採択者向けの手続き公募・機関向け公募は除外して表示しています。間に合うか迷ったら、まず提案書で候補を確認してください。

公募中全国申請期間: 2026/09/032026/09/08締切まで2日

ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業第10回公募

上限金額未定

公募中全国申請期間: 2026/08/072026/09/08締切まで2日

令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(2次公募)

上限金額未定

公募中東京都申請期間: 2026/06/012026/09/08締切まで2日

令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

上限金額未定

都道府県名をクリックすると、その地域の事業者が使える制度一覧を表示します。

制度の「まとめ」ではなく、実案件の現場で見た「採択された理由」「落ちた理由」から抽出した判断だけを書いています。

このサイトについて — 匿名の「専門家マッチング」ではありません

相談に答えるのは運営者本人。中小企業診断士・池田哲郎(池田計画合同会社/山梨県)。 補助金の申請支援を本業とする現役の実務家が、御社の状況を伺った上で「使える制度」と「通すための段取り」を率直にお答えします。 制度が合わない場合は「合わない」とお伝えします。 公募中の制度だけでなく、例年の公募実績から「次に来る制度」も先回りして提案します。

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